A：不動産業者へ相談を

不動産売買契約書ないし重要事項説明書の融資特約条項で、住宅ローンの内容を限定することで意にそぐわないローンを排除できます。
たとえば、○○銀行で金利○％で借入金額○○○○万円の融資ができない場合は白紙解約（手付金や仲介手数料の返還といった契約が最初からなかった状態に戻すこと）とする。といった内容の停止条件をつけることです。詳細については物件ごとの商談に関ることとなりますので、不動産業者と十分な意思疎通を図るよう心がけてください。

A：難しい案件です

ご存じの通り銀行信金系は無理でしょう。一般的には銀行よりも、その保証会社が嫌がるといいます。理由としては、親の債権抹消に利用するだけであろうとのことらしいです。
あとは、金利や返済期間が短いところがネックではありますが、ノンバンク系しかないでしょう。真偽のところはわかりませんが、ノンバンク系をいくつか比較検討してみてはいかがでしょう。

A：よろしくない業者です

フラット35等ローン業務が業者にとって複雑になってきているのは確かで、お互い納得して業務を依頼されるケースもあると思いますが、50数万というのは異常です。大阪はもちろん、京都でもローン事務手数料を別途請求するといううわさは聞いたことがありますが、それでも5万から10万程度でした。納得のいく金額であっても、多分にグレーゾーンであることは間違いないところです。不動産相談センターないし建築指導課・宅建係で相談し、善処されることをお勧めします。

A：長期になればなるほど難しい

金利の動向については日本経済の今後の動き次第という側面があるものの、現在の低金利是正を命題とする金融当局は、米国のサブプライム問題を歯がゆい思いで見ているのではないでしょうか。ややもすると日本のバブル処理に匹敵するくらいの影響が懸念されてもいます。そうなれば日本も当然影響を受け、国際協調の下、金利を自由に上げることもできないという予想もできます。長い目で見ると現在は低金利時代であることは間違いないでしょうが、大量国債の金利負担を抑えたい為政者の重石も以前からあり、中長期的（5～10年）の金利上昇はそれほどでもないのかな、というのが私の考え方です。

A：信金に相談してみては

最近は5年程度の固定金利で様子見とする方が多いようです。5年後に再度固定とするか、変動に変えるか選択肢がある商品もあるようです。そのことを含め、いろいろな相談ができる既存取引の信金が相談に乗ってくれると思います。取引の程度により優遇金利を提示してくれるのではないでしょうか。
また、買い時ですが、まずは家庭の事情が第一だと思います。必要なときが買い時で、しかも一番安いときとなります。ただ、最近はマンション分譲も一時の勢いはありません。今年か来年ということであれば、来年が買い時かもしれません。

A：問題ないように見えます

返済能力については各金融機関により差異がありますので、この場では計算できかねます。しかし、心配されているのは返済能力から見た金融機関の審査ではなく、過去の借入に対する与信のことだと思います。それについてこちらに書かれている内容であれば、私の経験上問題ないと思います。金融機関の借入の記録は、早ければ1カ月程度で消えるということも聞いたことがあります。しかし、完済にしても全額返済するだけでなく、借入口座ごとなくす方法が良いとも言われているようです。